• 信頼して重用した部下が、セクハラ、パワハラをしていることが分かり、被害に遭った従業員から苦情が出ている。どうすればいいのでしょうか。

というご相談はよくあります。

昨今の大企業で起きている不祥事（東芝不正会計、神戸製鋼の検査偽装、三菱自動車の検査不正、等）は、他の企業にとって対岸の火事ではありません。
特に財政的基盤の弱い中小企業においては、マスコミをにぎわすような不祥事が起きた場合、それだけで企業の存続が危うくなる事態に至ります。

不祥事で大切なことは、早期に事実を調査し、原因を究明したうえで、ステークホルダーの方々に誠実に説明し、改善を徹底することです。この対応が遅れたり、不誠実であれば、企業の存続は極めて厳しくなります。

事実を調査する能力は、弁護士が常日頃から鍛えていることです。不祥事の火種があれば、直ちに弁護士に相談して、適切な対応を取らなければなりません。