法⼈・事業者のお客様

弁護士を依頼する立場の企業家にとっては、時代の推移を的確に把握して専門職を有効に活用する必要に迫られているといえます。

従来は、どうすればよいかを知っていること（know how ノウハウ）が重要だとされてきました。しかし現代は、必要なときにパートナーとなれる人を知っていること（ know who ノウフウ）が最も価値のあることと認識されているのです。

個人のお客様（刑事）

刑事裁判においては、被疑者・被告人が罪を行ったかどうかを証拠に基づいて認定しなければなりません。もし無実の罪をかぶせられているのであれば、無罪獲得に向けた弁護人の活動が不可欠です。

罪を認めている場合であっても、被害弁償に努めたり、本人の更正意欲や改しゅんの情を裁判官に伝えるべく立証活動を行い、適正な刑が科せられるよう弁護することが重要になります。

新法令・裁判例のご紹介

社会が目まぐるしく変化していく中にあって、新しい法令が制定され、さらに時代に即応した法令の改正がなされます。

また法令解釈に争いが生じた場合、これが新しい裁判例となります。

当弁護士法人はこれらの変化に迅速・的確に対応しております。