ごあいさつ
当法律事務所は、昭和62年4月に開設し、現在6名の弁護士と7名のリーガルアシスタントによって運営しております。
当事務所のポリシーは、「安心して暮らせる社会のために」です。
現在の経済社会は複雑化し、次々と新しい法律問題が発生し、企業・団体の事業運営や個人の社会生活には専門知識が求められるようになっています。当事務所は、社会生活上の皆様の様々なご相談に対し、法律の専門家として適切な対処方法や解決策をアドバイスし、「安心して暮らせる社会のために」貢献したいと考えています。
また、公益的な活動として、弁護士会の人権擁護活動などを通じ、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」のために努力しています。
法⼈・事業者のお客様
弁護士を依頼する立場の企業家にとっては、時代の推移を的確に把握して専門職を有効に活用する必要に迫られているといえます。
従来は、どうすればよいかを知っていること（know how ノウハウ）が重要だとされてきました。しかし現代は、必要なときにパートナーとなれる人を知っていること（ know who ノウフウ）が最も価値のあることと認識されているのです。
個⼈のお客様（⺠事）
法律問題を気軽に相談することができる「暮らしのアドバイザー」として弁護⼠を利⽤してみてはいかがでしょうか。
私たちは「法的に守られるべき権利は何か」という観点から、ご依頼者の正当な利益を実現するため、ひいては社会正義を実現するために活動しています。
個人のお客様（刑事）
刑事裁判においては、被疑者・被告人が罪を行ったかどうかを証拠に基づいて認定しなければなりません。もし無実の罪をかぶせられているのであれば、無罪獲得に向けた弁護人の活動が不可欠です。
罪を認めている場合であっても、被害弁償に努めたり、本人の更正意欲や改しゅんの情を裁判官に伝えるべく立証活動を行い、適正な刑が科せられるよう弁護することが重要になります。
弁護士の紹介
複数の弁護士とリーガルアシスタントの連携による、迅速かつ質の高いリーガルサービスを心がけております。
新法令・裁判例のご紹介
社会が目まぐるしく変化していく中にあって、新しい法令が制定され、さらに時代に即応した法令の改正がなされます。
また法令解釈に争いが生じた場合、これが新しい裁判例となります。
当弁護士法人はこれらの変化に迅速・的確に対応しております。
よくある法律相談
企業法務／不動産／夫婦・親族／相続／労働／消費者／その他民事事件／刑事事件・・・これらについての「よくある法律相談」コーナーです。
分かりやすく解説していますのでご参照ください。