経済社会は複雑化し、次々と新しい法律問題が発生し、企業や団体の事業運営には専門知識が求められるようになっています。従来は、法律問題に関する一般的感覚として、問題が起きてから相談すれば十分だとか、弁護士の世話にはならないほうが良いと考え、専門知識経験の活用に対する重要性を認識しない傾向がありました。

しかし、問題がこじれて訴訟が避けられなくなってからでは、紛争の解決に多くの時間と費用を掛けなければならないこととなります。
そこで、税務について税理士に依頼するのと同様に、法律の専門家である弁護士に日頃から会社の状況を認識してもらい、問題が発生し（そうになっ）たら電話やＦＡＸ、電子メール等で適宜に連絡をとり、いつでも適切な専門的意見を求められる体制をとるべきです。

また、顧問弁護士がいるということ自体により、その会社の信用を高めることにもなり、取引先などからの助言の要請にも応えられるようになります。