ものづくり愛知の抱える大きな問題は後継者不足です。せっかく素晴らしい技術を持つ企業でも、後継者がいないことによって事業の継続を断念するのは大きな社会的損失です。
事業承継は、労務問題、企業の権利義務関係の承継問題、さらには相続問題をも絡んだ複雑な問題です。
これら問題を解決するには法的側面をフォローするだけでなく、税務面、知的財産面、等多面的に検討すべき課題をクリアしなければなりません。
事業承継は、こうした総合的な調整が必要となることですので、弁護士だけでなく、税理士、弁理士、中小企業診断士、金融機関等がタッグを組んでより良い承継方法を導くことが重要です。