公益通報者保護法の改正(令和8年12月1日施行)

カテゴリー
ジャンル


第1 公益通報者保護法の概要
 近年、食品の産地偽装や業務中のパワーハラスメント等の企業内部における不祥事が報道により明らかになることが度々あります。この様な国民生活の安心・安全を損なう企業不祥事の多くは事業者の内部通報が無ければ明るみに出ないものです。したがって、かかる企業不祥事の隠ぺいによる国民への被害を防止するためには、企業の不正について通報を行った労働者等の権利・利益を保護する制度が必要です。
 そこで、公益のために通報を行った労働者等が、企業からそれを理由とする不利益的な取り扱いを受けることが無いように定められた法律が「公益通報者保護法」です。
 かかる公益通報者保護法につき、改正法が令和8年12月1日から施行されます。以下、主な改正点について解説します。

第2 改正内容について
1 保護対象の拡大

 現行法上、その保護の対象となる「労働者等」とは、正社員、役員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー及び公務員(退職や派遣労働の終了から1年以内の者も含む)とされていました。
 改正法では、「労働者等」にフリーランス(事業者と業務委託関係にある特定受諾事業者の特定受諾業務従事者)及び業務委託関係の終了から1年以内の者が含まれることとなり、保護の対象が拡大されました。

2 従事者指定義務の規定の実効性の向上
 現行法上も、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者には、公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務に従事する者(以下「公益通報対応業務従事者」といいます)を定める義務があります。
 改正法では、かかる事業者指定義務違反を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告された事業者に対する命令権及びその命令違反に対する刑事罰が新設されました。
 あわせて、事業者に対する立入検査権限も新設される等、この度の改正で、事業者が公益通報に対応するための体制整備の徹底がなされました。

3 公益通報を阻害する要因への対処
 改正法上、事業者が、労働者等に対し、正当な理由がなく、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること、公益通報をした場合に不利益な取り扱いをすることを告げることその他の行為によって、公益通報を妨げることが禁じられ、これに反する合意その他の法律行為は無効となります。
 また、事業者による正当な理由のない公益通報者を特定することを目的とする行為も禁止されます。

4 不利益的取扱いの禁止及び救済の強化
 現行法上も、事業者等が、「公益通報」を行った労働者等に対して、「公益通報」を行ったことを理由とする不利益的取扱い(解雇、懲戒、降格、減給、退職金の不支給、役員の報酬減額等)を行うことが禁じられています。
 改正法では、これに違反する解雇、懲戒等をした事業者等に対する罰則が新設されました。
 さらに、公益通報をした日から1年以内にされた解雇・懲戒は、民事裁判上、公益通報をしたことを理由としてされたものと推定されることとなりました。

以上