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パワーハラスメントと裁判例
| １ パワーハラスメントとは パワーハラスメント（パワハラ）は、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されます。セクハラと同様、裁判において違法なパワハラ行為と判断された場合には、加害者本人が不法行為責任を負うのみならず、一定の場合には、事業者も賠償責任を負う可能性があります。 ２ 賠償額に関する裁判例の傾向 （１）裁判例としては、以下に該当する場合には、高額な慰謝料が認められやすい傾向にあります。 ・自殺に追い込まれるほどパワハラの程度が重い事案 ・パワハラ行為が原因で精神疾患等を発症した事案 特に被害者が自殺に至ったような事案では、高額の慰謝料が認められるのみならず、被害者の逸失利益についても損害として認定されることになり、全体の賠償額が１０００万円を超える場合もあります。 （２）逆に、暴行・暴言等があった場合であっても、その継続性を欠き、負傷の程度や精神的損害も軽い事案や被害者側の態度等にも問題があったと認められる事案では、５万円から２０万円程度の低額の慰謝料にとどまる場合が多いようです。 ３ 高額認定事案 高額の損害賠償が認められた裁判例として以下のものがあります。 事例１ 名古屋地裁平成１７年４月２７日判決 被告福祉会の職員である原告が原告の職場である施設で開催された職員会議において、被告Ａ～Ｅを中心とする職員らより、組織ぐるみで誹謗・非難された結果、精神的疾患に罹患した上、いわゆるＰＴＳＤを発症し、精神的損害を被るとともに、判決現在までの約２年半の間休職を余儀なくされたとして、被告らに対し損害賠償を求めた事例。 認容額：１３２７万５８５６円（慰謝料５００万円） ※原告が逸失利益について明示的に主張しなかったため、慰謝料の算定上考慮。 休職により支払われなかった月例賃金や期末手当等を損害と認定。 事例２ 横浜地裁川崎支部平成１４年６月２７日判決 原告らの長男であるＡが被告川崎市の水道局工事用水課に勤務中、同課課長である被告Ｂ、同課係長である被告Ｃ及び同課主査である被告Ｄのいじめ、嫌がらせなどにより精神的に追い詰められて自殺したとして、原告らが、被告川崎市に対し、国家賠償法又は民法７１５条に基づき損害賠償を、被告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄに対し、同法７０９条、７１９条に基づき損害賠償をそれぞれ求めた事例。 認容額：２３４５万９４１６円（慰謝料７２０万円） ※高額な逸失利益を認定。 事例３ さいたま地裁平成１６年９月２４日判決 原告らの長男であるＡが、勤務する被告病院の職場の先輩である被告Ｂらのいじめが原因で平成１４年１月２４日に自殺したとして、両親である原告らが、被告Ｂに対し、いじめ行為による不法行為責任（民法７０９条）を理由に、被告病院を設置する被告Ｃに対し、雇用契約上の安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法４１５条）を理由に、損害賠償金の支払を請求した事例。 認容額：１０００万円（慰謝料１０００万円）（使用者の賠償額は５００万円） ※本件では原告は慰謝料のみ請求。 |
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