１．２０２３年４月１日から、中小企業において時間外労働の割増賃金率が引き上げられていることはご存じでしょうか。

２．まず前提として、労働基準法は、労働者の労働時間を１日８時間以内、１週間４０時間以内と定めています。これを「法定労働時間」といい、「法定労働時間」を超える労働のことを「時間外労働」といいます。

３．時間外労働に対しては、すべての企業において２５％以上の割増賃金を支払う必要があります。

そのうえで、現行法では大企業においてのみ、時間外労働が１か月６０時間を超える場合、超えた部分について５０％以上の割増賃金を支払う必要があるとされていました。

もっとも、２０２３年４月１日からは、中小企業においても月６０時間を超える時間外労働に対して５０％以上の割増賃金を支払う必要があります。

簡単な例でいうと、Ａさんの時間外労働が月７０時間の場合、６０時間までは２５％以上、残り１０時間が５０％以上の割増賃金を支払わなければいけません。

４．また、午後１０時～午前５時までの深夜に労働させた場合は２５％以上、法定休日に労働させた場合は３５％以上の割増賃金を支払う必要があります。

時間外労働と深夜労働が重なる場合及び休日労働と深夜労働が重なる場合には割増率が加算されることとなります。整理すると以下のとおりです。

①月６０時間以内の時間外労働　　　　　　　　２５％以上

②月６０時間を超える時間外労働　　　　　　　５０％以上

③深夜労働　　　　　　　　　　　　　　　　　２５％以上

④休日労働　　　　　　　　　　　　　　　　　３５％以上

⑤月６０時間以内の時間外労働＋深夜労働　　　５０％以上

　（①＋③）

⑥月６０時間を超える時間外労働＋深夜労働　　７５％以上

　（②＋③）

⑦深夜労働＋休日労働　　　　　　　　　　　　６０％以上

　（③＋④）

５．なお、月６０時間を超える時間外労働があった場合、労使協定を締結することにより、通常の割増率（２５％）を超える部分については、割増賃金の支払いに代えて有給休暇を与えることが認められています。

６．以上のとおりですので、中小企業としては労働時間を適正に把握できる体制を構築するとともに、就業規則や賃金規程等の見直し、代替休暇の導入など、対応を検討することが急務となっています。

以上