１．はじめに

水産庁では現在、水産業を持続可能にするための法整備を進めていますが、その柱として、約７０年ぶりに漁業法等を改正し、平成３０年１２月に「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布、令和２年１２月に施行されました。

本改正により、私たちの食卓からいっとき魚がいなくなるかもしれません。本改正は、私たちの食生活に直結するテーマであることから、なぜ約７０年ぶりに改正されることになったのか、どのような改正となったのか、改正により今後どのような変化が起きるのかを解説いたします。

２．改正に至った背景

漁業法とは、漁場の総合的な利用による漁場の発展を目的とした、漁業権、漁場の許可、漁業調整委員会等について規定する法律です。漁業法は、昭和２４年（１９４９年）に制定され、当時は戦後からわずか４年足らずの時で日本には食べ物が不足していました。そこで、政府は、資源管理を念頭に置かない、漁業権の種類や内容、漁船大型化による大臣許可漁業の増大など、戦後の制度改革や国際漁場への再進出などに伴う事項に注力しました。それにより、日本の漁船は世界中の海へと広がり、多量の魚を獲ることができ、国民に多くの動物性タンパク質を提供することができました。昭和４０年（１９６５年）には年間６５０万トンほどだった生産量も、昭和５９年（１９８４年）にはピークを迎え、実に２倍近い年間１２８２万トンもの漁獲量を誇り、当時の日本は名実ともに漁獲量が世界で一番多い、漁業大国となりました。

しかし、当時の政府は、持続可能な水産資源の利用・管理ということを念頭に置いていなかったため、当然、平成元年（１９８９年）頃からは、乱獲の代償として、漁獲量はてきめんに減少してきました。１２００万トン近くあった漁獲量は、平成３０年（２０１８年）には４４２万トンにまで一気に減り、このままの減少傾向を考慮すると、２０５０年には漁獲量はゼロになります。

こうした背景を踏まえ、水産庁は、漁業生産量の減少については様々な要因が考えられるところ、適切な資源管理を行い、水産資源を維持できていれば、上記現象を防止・緩和できたと考えられるものが多くあったとし、実に約７０年ぶりの漁業法改正に踏み切り、漁獲規制を強化して、持続可能な水産資源の利用を目指しました。

３．改正のポイント

主なポイントは２つあります。

⑴　「持続的」という用語を明記

今回の改正漁業法は、政府が責任をもって、国連海洋法条約の沿岸国の義務を果たす内容になっており、漁獲規制を強化して、持続可能な水産資源の利用を目指しています。そこで、改正前後を比較すると、最も特徴的なのが、漁業法の目的として水産資源の「持続的」な利用や保存、管理について明記されています。

　　　
（参考）
第一条　この法律は、漁業が国民に対して水産物を供給する使命を有し、かつ、漁業者の秩序ある生産活動がその使命の実現に不可欠であることに鑑み、水産資源の保存及び管理のための措置並びに漁業の許可及び免許に関する制度その他の漁業生産に関する基本的制度を定めることにより、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、もつて漁業生産力を発展させることを目的とする。
第八条　資源管理は、この章の規定により、漁獲可能量による管理を行うことを基本としつつ、稚魚の生育その他の水産資源の再生産が阻害されることを防止するために必要な場合には、次章から第五章までの規定により、漁業時期又は漁具の制限その他の漁獲可能量による管理以外の手法による管理を合わせて行うものとする。　　　

このように、条文上明記することにより、持続的な、水産資源の適切な管理を図りました。

⑵　漁業への新規参入の容易化

現在、国内の生産現場では、漁業従事者の減少と高齢化が課題となっています。今回の改正では、新たに新規参入しやすい環境整備も目標と挙げられています。

まず、漁業者あるいは漁船ごとに漁獲量を割り当てるIQ方式が採用され、漁業許可制度を見直し、トン数制限など安全性の向上等に向けた漁船の大型化を阻害する規制を撤廃しました。これにより、良好な労働環境の下で、最新機器を駆使した若者に魅力ある漁船を建造し、効率的で生産性の高い操業の実現を図ります。

次に、沿岸における海面利用制度を見直し、漁業権制度を堅持しつつ、プロセスの透明化や、水域を適切・有効に活用している者の継続利用を優先しました。これにより、安心して漁業経営の継続や将来への投資が可能となり、また、需要増大に合わせて養殖生産量を増大することができるようになりました。

これらの改正により、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立を図っています。

４．改正により今後どのような変化が起きるのか

今回の改正のポイントである漁獲量の規制は、長期的に見れば、漁獲規制によって一時的には漁獲量は下がるのですが、資源量の回復と共に徐々に漁獲も増加していき、将来的には減少ラインを逆転し、時間の経過とともに漁獲量が上がっていくことが期待されています。しかし、短期的に見れば、現在漁業を営んでいる漁業者に、獲れる魚を獲らずに我慢することを要求することになります。それはすなわち、漁業者にとっては短期的に収入減に直結することになり、実際、受け入れ難いという意見が多くあります。

このように、国が、政策的に漁獲量を減らすことは、生産者にも、消費者にも、痛みを伴います。しかし、だからといって、近年の漁獲量のてきめんな減少傾向を鑑みると、非持続的な漁獲をこのまま続けることはできません。数年間我慢をすれば、日本の水産資源は大幅に回復することが見込めることから、現状、漁業規制は痛みを伴いますが、これからも日本の食卓に魚が並び続けるために、今回の改正は必要なプロセスといえるのです。