我々にとって最も身近な法律の一つである民法第5編の相続法が平成３０年７月に改正されました。今回の改正は、昭和２２年の親族法・相続法の全面的な改正を除けば、最も大きな相続法の見直しです。
　改正の対象は広範囲にわたりますので、そのすべてをご紹介することは出来ませんが、改正の概要を以下の６つのポイントに分けて連載します。
　なお、各項目の法律施行日は以下の通りです。改正相続法は施行日以降の相続に適用されますのでご注意下さい。

１、配偶者の居住権制度の新設　　・・・施行日2020．4．１
　配偶者居住権
　配偶者短期居住権の保護

２、遺産分割に関する見直し　　　　　・・・施行日2019．7．１
　２－１　持戻し免除の意思表示の推定
　２－２　預貯金債権の仮払い制度等
　２－３　遺産の一部分割
　２－４　遺産分割前の財産の処分

３、遺言制度の見直し　　　　　　
　自筆証書遺言　　　　　　　　　　　・・・施行日2019．1．13
　自筆証書遺言の保管制度　　　　・・・施行日2020．7．10< /p> 　　

４、遺留分制度の見直し　　　　　　　・・・施行日2019．7．1
　生前贈与を相続開始前10年間に限る規程
　遺留分侵害額の請求

５、相続の効力（権利義務の承継）　・・・施行日2019．７．１
　権利の承継（物権・債権）
　義務の承継 　　

６、特別の寄与制度　　　　　　　　　　・・・施行日2019．７．１