新しい信託法とその活用例③

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“　後妻と実子との間の利益調整がしたい　”

（後継ぎ遺贈型受益者連続相続の活用１）

 
　Ａさんは、先妻が亡くなり、今般Ｃさんと再婚することになりました。Ａさんと先妻との子Ｂさん（Ａさんから独立している）は、ＡさんとＣさんの再婚に反対です。Ｂさんの意見は、Ｃさんが後妻で入ってくると相続権が発生し、自宅不動産をＣさんに、またＣさんが亡くなるとＣさんの親族に所有権が移って、結局Ａさんの系統に祖先からの不動産が残らないから、再婚に反対するというものです。他方Ａさんは、自分の死後、後妻Ｃさんに自宅で安心して住んでほしい、ただしＢさんとも仲良くやってほしいと考えています。

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　こういった場合、Ａが遺言でＣの死後、自宅不動産をＢに相続させると指示しても、民法上このような「後継ぎ遺贈」は無効と解されていますので、後妻と実子の利益調整を図ることが出来ません。

  そこで、自宅不動産を利用できる信託受益権を設定し、Ｂを受託者、第１次受益者をＡとし、Ａが死亡した後の第２次受益者をＣとし、Ｃが死亡した場合に信託は終了し残余財産の帰属者をＢとすることで、後妻の不動産利用と長男の相続権を両立させることが出来ます。

 新しい信託法とその活用例②

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