新型コロナウイルス流行に便乗した詐欺、悪徳商法が猛威を振るっており、全国で以下のような被害、出来事が多発しています。いつの時代もそうですが、災害や社会問題に便乗し、不安をあおったり、困窮に乗じる様々な手法が用いられますので、普段よりさらに注意が必要です。 代金、登録料、手数料等の名目でお金を奪うことだけでなく、個人情報も狙われています。 第1 給付金、還付金等を利用 ケース① 市職員を名乗る男から「コロナウイルスで10万円のお金がもらえる。どの金融機関に口座を持っているか知らせてほしい」と電話があった。 ケース② 自治体職員を名乗る男から「保険料の還付金がある」と電話があった。 その後、銀行員を名乗る男から電話で「コロナの関係で窓口が封鎖されている。ATMに行ってください」と言われ、指示通り操作したところ、見知らぬ口座に約100万円を入金してしまった。 ケース③ “代行業者”から「市役所への申請手続きを代行する」という内容のメールが届いた。 第2 健康、物資不足の等の不安を煽る ケース④ 水道会社の社員を名乗る男から「下水道にコロナウイルスが付いているので洗浄したほうがよい。」「費用は約10万円。」などといい、金をだまし取ろうとしたとみられる不審電話。 ケース⑤ 銀行員を名乗る人から、以下のような電話 「緊急事態宣言が出れば当行は当面、窓口業務を閉鎖しATMにも現金が補充されなくなる。まとまった現金を引き出しておくことをお勧めします。とはいえ、外出は心配でしょうから、そちらに行員を向かわせます。キャッシュカードと暗証番号を用意してください。」 ケース⑥ 大手ドラッグストアのカスタマーセンター名義の発信で「マスクを無料で送付します」というメールが送付された。 第3 送りつけ商法 ケース⑦ (政府が1住所当たり2枚ずつ配布する布製マスクは、お知らせ文と一緒に透明の袋に包んで配布されます。) このマスク配布に便乗し、封筒に入った使い捨てマスク30枚が宅急便で届いた。家族も全く心当たりがない。 ※ 売買契約をした覚えがない場合、事業者にお金を払ったり、連絡しないようにしましょう。商品は使用せずに保管し、届いた日から14日間経過すれば、自由に処分してかまいません。 第4 オレオレ詐欺の亜種 ケース⑧ 息子を名乗る男から「借金ができたので金を貸してほしい。銀行で大金を下ろす時は理由を聞かれるので『コロナの関係で手元に資金がほしい』と説明して」と電話があり 第5 儲け話 ケース⑨ 「入手した80万枚のマスクを医療機関に卸す。1カ月で10%の利回りを約束する。事業資金3200万円の調達をお願いします」という勧誘のLINE(ライン)が届いた。 ケース⑩ 「優先的に仕事を回す」と謳い、登録料やマネジメント料を要求し、お金を支払うと音信不通に。新型コロナウイルスの流行で仕事が激減した個人事業主が狙われる。 勿論ここで挙げたのはほんの一部の例です。 心当たりのない不審な送信元からメール等が届いた場合、メールに記載されたURLには絶対にアクセスしないようにしましょう。 また、実在する事業者名等が記載されていた場合でも、メール内の番号に電話したり、URLをクリックしたりせず、不安に思ったら、事業者のホームページや問い合わせ窓口に確認しましょう。ホームページ上に注意喚起情報が掲載されていることもあります。 さらに、政府や自治体等、公的機関を名乗っていても注意が必要です。総務省は、「市区町村や総務省がATMの操作をお願いしたり、手数料の振り込みを求めたり、住民の世帯構成や銀行口座番号などの個人情報を問い合わせたりすることは「絶対にありません」」と強調しています。不審な電話やメールがあれば、各市区町村や警察に連絡するよう求めています。 |