Ｑ１　遺留分とはなんですか？
Ａ１　
　兄弟姉妹以外の相続人について認められる、最低限の取り分を確保する制度です。
　相続人の属性に応じて相続財産に占める遺留分の割合は決まっており、遺留分権利者が直系卑属（子など）又は配偶者のみの場合は２分の１、直系尊属（父母など）のみの場合は３分の１となります。
　そして、各相続人の個別的遺留分の割合は、上記の遺留分の割合を各自の法定相続分で分けたものになります。
　例えば相続人が配偶者と子２人の場合、相続財産に占める遺留分の割合は２分の１となり、それぞれの遺留分は、配偶者が４分の１、子が８分の１ずつとなります。

Ｑ２　遺留分を計算するための財産の価格はどのように決まるのですか？
Ａ２　
　遺留分を計算するための財産の価格は、被相続人が相続時に有していた財産だけでなく、一定の条件を満たした過去の贈与についても財産として加算されます。
　相続人以外の者に対する贈与については、原則として相続開始前の１年間にしたものは、遺留分を計算するための財産として算入されます（改正民法第１０４４条第１項）。
　相続人に対する贈与については、改正前は、期間に関係なくすべて加算されていました。しかし、相続開始時の財産がマイナスであったとしても、何十年も前の贈与の価格が加算されることによって、遺産がプラスの状態が作出できることから、第三者である受遺者（遺言によって財産を取得した者）・受贈者（贈与によって財産を取得した者）に不測の損害を与え、法的安定性を害する恐れがあると指摘されていました。
　そこで、今回の改正によって、相続人に対する贈与については、原則として相続開始前の１０年間にされたものに限って算入されることになりました（改正民法第１０４４条第３項）。　

Ｑ３　遺留分を侵害された場合はどうしたらよいのですか？
Ａ３　
　改正前は、遺留分減殺請求によって、遺贈または贈与は遺留分を侵害する限度において効力を失い、その権利は遺留分権利者に帰属するとされていました。しかし、遺留分減殺請求の結果、遺贈又は贈与された不動産や株式が、受遺者・受贈者と遺留分権利者との共有となることが多いのですが、共有関係の解消を巡って新たな紛争を生じさせることになるとの指摘がされていました。
　そこで、今回の改正によって、遺留分権利者は、受遺者・受贈者に対し、遺留分侵害額の請求権を行使することによって、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができることになりました（遺留分請求権の金銭債権化、改正民法第１０４６条第１項）。
　なお、相続分の指定を受けた相続人に対しても、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することになります。
　例えば、相続人がＡ、Ｂ、Ｃの子３人で、被相続人が相続分をＡは０で、ＢとＣがそれぞれ２分の１ずつと指定しており、遺留分を算定するための財産の価格が３０００万円であったします。
　この場合、Ａの遺留分侵害額は５００万円（３０００万円×1/2×1/3）となり、遺留分侵害額の請求権を行使することで、ＢとＣにそれぞれ２５０万円ずつの金銭支払を請求することができます。

Ｑ４　遺留分を侵害された相続人が、１０年以上前に一定の財産の贈与を受けていた場合、改正民法第１０４４条３項にならって（Ｑ２参照）、１０年以上前の贈与財産は考慮されないのでしょうか？
Ａ４　
　１０年内限定には片面性があります。各相続人の「遺留分を算定するための財産の価額」に算入する計算式には、相続人に対する贈与財産のうち、相続開始前１０年間に贈与されたもののみが含まれますが、「遺留分侵害額」を請求しようとする相続人（遺留分権利者）が受けた特別受益については、その計算上、相続開始前１０年間にされたものに限らず、古いものも全て控除されることになります（その分、遺留分侵害額は低くなります）。
　すなわち「遺留分侵害額」の算定について定めた民法第１０４６条第２項は、
「２　遺留分侵害額は、第１０４２条の規定による遺留分から第１号及び第２号に掲げる額を控除し、これに第３号に掲げる額を加算して算定する。
一　遺留分権利者が受けた遺贈又は第９０３条第１項に規定する贈与の価額
二　〔略〕
三　〔略〕　」
と定めています。

※第９０３条第１項　
「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」

　上記のとおり、遺留分侵害額の計算においては、「遺留分権利者が受けた遺贈又は第９０３条第１項に規定する贈与の価額」が控除されることになっており、「第９０３条１項に規定する贈与」は相続開始後１０年間にされたものに限定されていないので注意が必要です。

Ｑ５　取得した遺産が不動産や株式で、すぐには金銭を支払うことができない場合はどうなるのですか？
Ａ５　
　裁判所は、受遺者・受贈者の請求によって、その負担する金銭債務の支払いについて相当の期限を与えること（期限の許与）が可能とされています（改正民法第１０４７条第５項）。
　裁判所が期限の許与を付した判決をする場合には、期限付きの判決をすると考えられます。

Ｑ６　具体的計算式：Ａは遺産３０００万円を遺して死亡した。ＡにはＢとＣの子がおり、Ｂにすべての遺産を相続させる旨の遺言があった。Ａは１２年前、Ｃに５００万円を贈与しています。Ｃの遺留分侵害額請求権はいくらでしょうか？
Ａ６　
　遺産３０００万円のところ、遺留分を計算するための財産の価格は、上記Ａ２のとおり１２年前の贈与額は算入されないので、３０００万円のままです。
　Ｃの遺留分の割合は上記Ａ１の考え方から1/2×1/2＝1/4です。
　Ｃは１２年前とはいえ５００万円の贈与を受けていたので、上記Ａ４の考え方のとおりＣがＢに請求できる遺留分侵害額は３０００万円×1/4－５００万円＝２５０万円となります。