Ｑ１、「ＮＩＳＡ」とは何ですか。
Ａ１、
　通常、株式や投資信託などの金融商品を売買して利益を得た場合や配当金を受け取った場合、得た利益に対して約２０％の税金がかかります。これに対し、「ＮＩＳＡ口座（非課税口座）」内で購入した金融商品から得た利益は、毎年一定金額の範囲内で税金がかからなくなる制度となっています。
　「ＮＩＳＡ」は、Ｎippon　Ｉndividual　Ｓavings　Ａccountの略称です。

Ｑ２、ＮＩＳＡが導入されたのはどうしてですか。
Ａ２、
　２０２３年に日本銀行が発表した資金循環統計（速報）によると、日本の家計金融資産構成は、５０％以上が「現金・預金」となっており、「保険」等が約２５％、「株式等・投資信託」の割合は合計約１５％と、「株式等・投資信託」の割合が、「現金・預金」の３分の１程度にとどまっています。他方、米国では、「現金・預金」が約１３％であるのに対し、「株式等・投資信託」の割合は約５１％に上ります。
　１９９０年頃までの日本では、預貯金の金利が高く設定され、各家庭もお金を預けておくだけで資産を膨らませることができました。また、日本では、長らく緩やかなデフレ環境が続いていたため、資産を「現金・預金」にとどめておくことが、資産価値の減少を防ぐ選択肢の一つでした。このような背景から、多くの日本人が株式や投資信託等への投資よりも預貯金の貯蓄を行っていたのです。
　しかし、預貯金の金利が０．０３％程度という低水準を推移し、経済的にインフレの局面を迎えつつある現在の日本で、将来にわたって個人の金融資産を増やしていくためには、預貯金から株式などへと個人の資産を移動し、企業価値の向上による恩恵が個人にも及ぶという好循環を作り上げる必要があります。政府はこうした考えのもと、「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げてきました。
　そこで、２０１４年から、英国版ＩＳＡを参考に、日本版ＩＳＡ（旧ＮＩＳＡ）が実施されることになりました。

Ｑ３、旧ＮＩＳＡはどのような制度ですか。
Ａ３、
　旧ＮＩＳＡには、「一般ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」という２つの制度があります。「一般ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」はどちらか一方を選択して利用可能です。

Ｑ４、旧ＮＩＳＡの「一般ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」の違いは何ですか。
Ａ４、
　一般ＮＩＳＡの投資対象は、上場株式、投資信託など幅広く認められていますが、つみたてＮＩＳＡの投資対象は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されています。
　年間投資枠は、一般ＮＩＳＡでは１２０万円まで、つみたてＮＩＳＡでは４０万円までと一般ＮＩＳＡの方がつみたてＮＩＳＡより多くなっています。他方、保有期間は、一般ＮＩＳＡでは最長５年、つみたてＮＩＳＡでは最長２０年とつみたてＮＩＳＡの方が一般ＮＩＳＡより長期間保有し続けることができます。そのため、毎年満額を積み立てた場合、保有限度額は、一般ＮＩＳＡでは６００万円、つみたてＮＩＳＡでは８００万円と、つみたてＮＩＳＡの方が一般ＮＩＳＡより多くなります。

Ｑ５、２０２４年から新ＮＩＳＡ制度が導入された理由はどこにありますか。　
Ａ５、
　２０１４年から始まった旧ＮＩＳＡは、制度開始から１０年目の２０２３年末をもって終了しました。旧ＮＩＳＡは、多額の投資枠が魅力の「一般ＮＩＳＡ」と長期の投資期間が魅力の「つみたてＮＩＳＡ」に分かれ、いずれか一方しか選択できませんでした。また、長期の投資期間が魅力の「つみたてＮＩＳＡ」でも投資期間は２０年間と制限がありました。
　新ＮＩＳＡでは、上記の制限を取り払い、保有期間の無期限化、つみたて投資枠と成長投資枠の併用、被課税保有限度額の増額などが制度として採用されました。
　なお、旧ＮＩＳＡ制度が広く知られるようになったとはいえ、２０２２年までの利用割合は約６人に１人とまだまだ投資人口が多いとはいえません。新ＮＩＳＡ制度への拡充により、制度の政策目的である成長資金の供給拡大を促しつつ、家計の安定的な資産形成をさらに推し進めていくことで、さらにより多くの人に利用してもらうことが期待されています。

Ｑ６、２０２４年から新しく始まった新ＮＩＳＡ制度の概要を教えてください。
Ａ６、
　２０２４年1月1日以降、現行ＮＩＳＡ制度の拡充・恒久化が図られ、新しいＮＩＳＡが導入されました。新ＮＩＳＡでは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、旧ＮＩＳＡの一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの併用のような制度となっています。
　年間投資枠は、最大３６０万円（つみたて投資枠：年間１２０万円、成長投資枠：年間２４０万円で併用可）まで投資が可能となりました。また、保有限度額は１８００万円まで拡充されます。従前、最長５年（一般ＮＩＳＡ）又は１０年（つみたてＮＩＳＡ）であった非課税保有期間も無期限となりました。ＮＩＳＡ制度について、詳しくは、金融庁ホームページ（NISA特設ウェブサイト ： 金融庁 (fsa.go.jp)）をご覧ください。
　新ＮＩＳＡの導入により、政府が株式や投資信託等への投資をさらに促進・奨励しているようですが、当然、利益が出る場合もあれば、大きな損失が生じることもあり、全て自己責任となります。そのため、もし株式や投資信託等への投資をするにあたっては、十分な情報収集と、自らの投資目的、資産規模、人的属性に見合った投資方法を選択する必要があります。