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新しい信託法とその活用例④
| “ 事業承継に対応したい ” （後継ぎ遺贈型受益者連続相続の活用２） 甲会社の株式は、経営者一族が以下のように保有しています。 経営者Ａ：７５％ 専務Ｂ（Ａの長男）：１５％ 部長Ｃ（Ａの二男）：１０％ 三男Ｄは他の会社に勤務しています。 Ａさんの資産は、甲会社の株式１億円、自宅の土地・建物１億円、預貯金１億円で、Ａさんは、長男Ｂを甲会社の後継者と考えていますが、その後は孫のＥ（Ｂの子）に任せたいと考えています。そこでＡさんは、以下の信託契約公正証書を作成しました。 【信託契約公正証書の内容】 ①Ａは、一般社団法人乙に、全財産のうち株式を信託し、乙を受託者、当初受益者をＡとする。 ②信託株式の議決権は、委託者Ａ又はその指名する者の指図により受託者が行使する。 委託者Ａは、指図ができなくなった場合に備えて長男Ｂを指名する。 ③Ａが死亡した場合、株式の第２次受益権者をＢとし、Ｂが死亡した場合に第３次受益権者をＥとする。 ④Ｅが死亡した場合に信託は終了とし、Ｅの子を残余財産受益者とする。 ⑤信託監督人としてＦ弁護士法人を指定する。 ↓↓↓ この「後継ぎ遺贈型受益者連続相続」を活用すれば、Ａが死亡しても甲会社の経営は長男Ｂと孫のＥ、またＥの子に委ねられます。そして、株式は信託財産なので、受益者連続相続の特例（相続税法第９条の３）により、相続の対象からは外れます。あとは、自宅の土地・建物と預貯金の配分を、Ｂ、Ｃ、Ｄ間でもめ事にならないよう（遺留分に配慮して）遺言で決めることになります。 |
2016/03/10 18:34
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