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新しい信託法とその活用例②
| “ 遺産分割と遺留分減殺請求に対応したい ” Ａさん（88歳）には妻Ｂ（85歳）と、独立している長男Ｃがいます。 Ａさんは自宅を兼ねた賃貸マンションの他には大きな資産がありません。Ａさんは、自分が死亡した場合、妻を自宅に居住させたいと思っています。しかし、今の相続制度では、仮に賃貸マンションを妻Ｂに相続させる遺言を遺したとしても、Ｃから遺留分の主張があった場合、これを売却せざるを得ません。 そこで、以下の“遺言信託”をすることにしました。 ①Ａさんは、他の親族Ｄを受託者とし、妻Ｂに自宅を使用させ、賃貸マンションの家賃は生活費に充てることができることとし（収益受益権者）、 長男Ｃには不動産の所有権を取得させます（元本受益権者）。 ②収益受益権者Ｂが死亡した場合、新たに長男Ｃがこれを取得することにします。 ↓↓↓ 受益権を「収益」と「元本」に分化させることにより、Ａさんは遺産分割を回避して妻Ｂに不動産を利用させることができます。また、Ｃは第一次相続の段階で、遺留分減殺請求はできないと解されます。 |
2018/04/23 19:40
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